東京都にパブコメを提出しよう！
東京都が新築住宅に太陽光パネルの設置義務化を検討している件について、令和4年6月24日までパブリックコメントを募集しています。
世界の太陽光パネルの約半分がウイグルでの強制労働と関係していると考えられており、義務化はウイグルジェノサイドを推進するようなもの。
都民は断固として反対の意思を表明しましょう！
パブコメの概要
以下のリンクから概要をご覧いただけます。https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html
意見の提出は下のリンクから
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1653014439454
ただし、東京都がまとめた文書の何ページのどこに関しての意見なのか、というところまで記述を求められる、かなり手間のかかる形式になっています。じっくり都の文書を読む時間が無い方は、当会が書いた意見書を下に挙げますので、それを参考に提出していただければと思います。もちろん、それぞれのお考えにもとづき、自由に書き方を変えていただいて構いません。
意見１
「東京都環境確保条例の改正について」
P3 22行目から
都は 2019 年５月、世界有数の大都市の責務として、世界の平均気温上昇をよりリスクの低い 1.5℃に抑えることを追求し、2050 年までにＣＯ２排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション 東京」の実現を目指すことを表明した。
上記に対する意見
世界有数の大都市、東京都の責務は環境対策だけなのでしょうか。決してそんなことはないはずです。世界中の大都市と肩を並べるだけの倫理観、人権感覚が、東京都には期待されているはずです。
今計画では住宅への太陽光パネル設置義務化がひとつの焦点となっていますが、太陽光パネルの原材料、ポリシリコンの世界需要の約半分は、中国の新疆ウイグル自治区で生産されており、実質的には強制労働の産物であることが、研究者らによって報告されています。
新彊ウイグル自治区の企業ホシャイン・シリコン・インダストリーではポリシリコンの原料となる金属級シリコンを労働者が手作業で砕いており、その賃金は1トンでわずか４２人民元（約６．５ドル＝約７００円）との報告もあります。まさに奴隷労働といえるのではないでしょうか。
また、中国当局は貧困対策という美名のもとに農村の人々を工場労働者として別の地区に移住させるなどの政策を取っていますが、それによって家族がバラバラにされ、地域コミュニティーが崩壊し、ウイグル伝統の文化が失われようとしています。そうやってウイグル人のアイデンティティを崩壊させ、ウイグルという民族を地上から抹殺しようとしています。ウイグル人全員を殺さなくとも、ウイグル人であるというアイデンティティを持った人間をなくしてしまえば、同じことです。それがウイグルジェノサイドの実態です。
アメリカは6月21日、「ウイグル強制労働防止法」を施行し、新疆ウイグル自治区産のものをすべて原則輸入禁止としました。新疆でつくられたものはすべて強制労働の産物とみなし、そうでないならば企業がその旨を立証しなければならないという厳しいものです。
もちろんウイグル産のポリシリコンを利用した太陽光パネルも輸入禁止となります。
それなのに東京都が太陽光パネルの設置を義務化などしている場合でしょうか。それでは人権軽視の誹りも免れません。
本来ならば、自由と民主主義という価値観を共有する米国とともに、日本はウイグルジェノサイドに強く抗議し、経済制裁によってそれを解決に導くのにふさわしい立場にあります。
そうした観点から、太陽光パネル設置義務化にも推奨にも、強く反対するものです。
どうしても設置を義務化あるいは推奨するのであれば、ポリシリコンの産地を中国以外に限定するなどの条件を課すべきと考えます（ウイグル人が新疆ウイグル自治区以外の地域に送られて強制労働させられていることもあるため、中国国内で生産されたものは使うべきでないと考えます）
参考資料：
〇https://www.cnn.co.jp/world/35171135.html
〇https://www.cnn.co.jp/world/35171500.html
〇https://media.business-humanrights.org/media/documents/In_Broad_Daylight_Uyghur_Forced_Labour_and_Global_Solar_Supply_Chains.pdf
意見２
「東京都環境確保条例の改正について」
P5 26行目から
身近な脅威となった気候危機と世界が目指す「1.5℃目標」の達成
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が昨年８月に公表した気候変動の自然科学的根拠に関する報告書（ＡＲ６ ＷＧ１）では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと断定している。
P5 38行目から
ＩＰＣＣが本年４月に公表した気候変動の緩和に関する報告書（ＡＲ６ ＷＧ３）では、世界 39 の平均気温上昇を産業革命以前に比べ 1.5℃に抑えるためには、温室効果ガス排出量を遅くと 6 1 も 2025 年までに減少に転じさせ、2030 年までに約半減させる必要があるとした。
上記に対する意見
そもそもの出発点が間違っていると思います。
今後地球はまた氷河期に向かっていくため、今のうちに温暖化させておいたほうがいいとの説もあります。また温暖化しているとしても、それは人間が排出するＣＯ２とは関係ない、と渡辺正東大名誉教授等、多くの学者が指摘しています。
本当は学問的に決着が付いていない問題を、ＩＰＣＣが一方的な決めつけを行うのは、特定の団体の金儲けのために都合のよいよう情報操作をしたいからでしょう。日本政府や東京都はそうしたプロパガンダに騙されないでいただきたいです。
また、金属級シリコンをポリシリコンに純化する過程では、極端な高温と電力の大量消費が必要となるため、新疆には中国政府の補助金を受ける巨大な石炭産業があり、その点も新疆が太陽光パネル部品の拠点になっている理由の一つだといわれています。つまり太陽光パネル生産のためにも大量の石炭が燃やされ、ＣＯ２が排出されているわけです。こうした視点から総合的に見ると太陽光発電が本当にCO2削減に役立っているかどうか定かではない、という点も見逃してはならないと考えます。
参考資料：https://www.cnn.co.jp/world/35171500.html
意見３
「東京都環境確保条例の改正について」
P33 5行目から
② 自家発電自家消費できる設備等の導入によるレジリエンスの向上
災害時には、スマートフォンやテレビ、冷蔵庫などの家電機器等が重要な役割を果た す。こうした家電機器等の中には、起動時において、瞬間的に定格消費電力の２〜４倍 程度の突入電流を必要とする機器等があるが、太陽光発電設備（パワーコンディショナ） の自立運転時には 1.5ｋＷまで使用できる。レジリエンス（防災性等）確保の観点から、 このような停電時等においても自立運転ができる太陽光発電設備の設置は、特に住宅に おいては有効性が高い。
上記に対する意見
災害時のことが言及されていますが、災害時に一番注意しなければならないのは火災の予防です。太陽光パネルは鎮火に時間がかかるといわれており、また燃えている最中でも発電が止まらず、海外では感電して消防士が死亡する例も多かったと聞きます。放水できないわけではなく、一定の注意のもとに、消火活動できるそうですが、大地震であちこちで同時に火災が起こるような場合にも、本当に大丈夫なのでしょうか。
また、燃えるときに有毒ガスが発生するとも聞きます。
燃えやすい太陽光パネルが多くの家の屋根に存在することで、江戸時代の振袖火事のように街中に火災が広がったり、有毒ガスのせいで多くの都民が死んだり健康被害を被ることはないのか、不安が残ります。
意見４
「東京都環境確保条例の改正について」
P40 18行目から
さらに、設備の耐用年数が経過し、十分な発電量を確保できなくなった場合においても、 設備の更新によって再エネの継続的な利用を促すとともに、廃棄する場合においては適正処 理・リサイクル等が重要となる。
都は、2018 年から学識経験者等で構成する検討会を実施し、現状の使用済太陽光発電パネルのリユース・リサイクルに関する課題、都内の特性を踏まえた取組の方向性の整理を行ってきており、今後とも、リユース・リサイクルの高度化に向けた方策について検討が必要である。
上記に対する意見
東京都のウェッブサイトには「リサイクルすることができます」と断言しているページもあります。「リサイクル」という言葉から一般人がイメージするのは、ガラス瓶を回収して溶かして、また新しいガラス瓶をつくる、というようなサイクルです。太陽光パネルをリサイクルできます、といわれると、あたかも、古い太陽光パネルを回収して分解し、また新しい太陽光パネルをつくれるように思う人も多いかと思います。
しかし、詳しく資料を読めば、アルミ枠を外して回収し、残りは燃やして、残ったものをセメントの材料にする、というものでした。手間がかかり、経済性も低く、ゴミとして処理することと、ほとんど変わらないように思います。
それを「リサイクル」と呼ぶのは、詐欺のようなものだと感じます。
処分に手間のかかるゴミが増えることを正直に認めるべきではないでしょうか。
