フランス国民議会（下院）は2022年１月20日、中国がウイグル人にジェノサイドを行っていると非難する決議を採択した。決議は拘束力を持たないが、下院は仏政府に対し、ウイグル人を保護する「必要な措置」を講じるよう要請した。

これまでに以下の国で同様の動きがある。

■米国

 昨年1月、マイク・ポンペオ米国務長官（当時）は任期最終日の声明で、中国がウイグル人などのイスラム教少数民族にジェノサイドを行っていると非難した。

 後任のアントニー・ブリンケン氏も、上院での指名承認公聴会で同様の立場を取った。

■カナダ

 カナダ下院は昨年2月22日、中国政府がウイグル人にジェノサイドを行っていると認定する動議を採択した。さらに、ジャスティン・トルドー首相に対しても、政府の公式見解とするよう要請した。

■オランダ

 その3日後の2月25日、オランダ議会は、中国がジェノサイドを行っていると認定した。同様の動議が採択されたのは、欧州連合で初めて。  

■英国

 英下院は昨年4月22日、ウイグル人など少数民族に対する中国の処遇をジェノサイドと認定する動議を採択した。ただし、この動議に拘束力はない。

■ベルギー

 ベルギーの下院外交委員会は昨年6月15日、中国のウイグル人に対するジェノサイドを非難する動議を可決した。 

アメリカでは2021年12月23日、中国新疆ウイグル自治区から全ての産品輸入を原則的に禁止する法案に バイデン大統領が署名し、法律が成立した 。

発効は半年後の2022年6月。

 「ウイグル強制労働防止法」はウイグルで生産された製品は原則的にすべて強制労働に基づいているとみなし、輸入を禁止する。 

輸入するには生産過程で強制労働が行われていないことを立証する必要がある。 

またそれ以外の場所でも、 新疆ウイグル自治区政府と協力し、ウイグル人など迫害されている人種グループを労働者として受け入れている事業者も輸入禁止対象となる。

（参考：https://www.nishimura.com/sites/default/files/newsletter_pdf/ja/newsletter_220107_corporate.pdf

欧米各国は2021年3月22日、ウイグル人の人権を侵害しているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。欧州連合（EU）とイギリス、アメリカ、カナダが、歩調を合わせて発動したかたちだ。 

EUが中国に制裁を科すのは、1989年の天安門事件を受けた制裁以来。

今回の制裁は、以下の中国共産党幹部らを対象としている。

• 陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長
• 王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル人拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
• 王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
• 朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
• 新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体

制裁の内容は、上記の人・団体の欧米各国における資産を凍結し、取引を禁止するもの。

（出典：BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/56492491
産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/210323/wor2103230007-n1.html）

オランダ議会は2021年2月25日、自治区でのウイグル人の状況について「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する動議を可決した。同様の動議はアメリカ、カナダでも可決されたが、欧州では初めて。
しかしロック外相は、国連などが認定していないとして「政府はジェノサイドという言葉は使いたくない」と述べ、ウイグルの人権状況に「懸念」を表明するにとどめた。
出典：jiji.com
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601262&g=int

イギリスでは、2021年2月24日下院で、民主党のサー・エド・デイヴィー党首が、ウイグルでの大虐殺を理由に、イギリス代表チームの北京五輪への参加取りやめを求めた。

 アメリカ下院では、共和党のウォルツ議員が2月15日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

アメリカ上院では１月22日、共和党の７議員が2024年度冬季五輪の開催地を北京から他の場所へ変更するよう求める決議案を提出していた。
出典： 

〇BBCニュース 

https://www.bbc.com/japanese/56191600 

〇Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/71a4370651f0d952bf1982168d9c46f7b81db13f 

 英国ＢＢＣは2021年2月3日、ウイグルにおける収容施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。

 2018年に約９カ月間収容された後アメリカに渡ったウイグル人のトゥルスネイ・ジアウドゥンさん（42）は複数回、２～３人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。

 ジアウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「（女性の悲鳴が）施設内に響き渡っていた」と話した。

 カザフ人でウイグル出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル人の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。

「（男たちは）かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」

  収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。

出典：
〇BBC News Japan
https://www.bbc.com/japanese/55945241
〇Sankei.biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210212/mcb2102120601001-n1.htm 

英政府は2021年1月12日、ウイグルでの強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に流通することを防ぐ対策を実施すると発表した。

 英政府の新たな対策では、企業に対して原材料や商品の調達について報告を求め、報告義務を果たさない企業には罰金が科される。強制労働による原材料や商品によって利益を得ていることが判明した企業は公的機関との取引が制限される。

 ラーブ外相は１２日、今回の措置は英国で活動する企業がウイグル自治区での人権侵害に関与することを回避するための措置と発表。さらに、英政府が同自治区での違反行為を容認しないことを示す「明確なシグナルを中国に送ることを目的としている」と強調した。

 英政府は近年、ウイグル自治区での人権問題に批判的な姿勢を強めている。
出典：産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130006-n1.html

米商務省は2020年7月20日、ウイグル自治区でのウイグル人などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。

 商務省によると、禁輸措置の対象企業に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「ＫＴＫグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。

 同省は、これらの企業はウイグル人などを強制労働させたとしている。

 トランプ政権は中国政府によるウイグル人の弾圧に関し、昨年１０月と今年６月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など計３７社・団体を禁輸措置の対象に加えるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。
出典：産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/200721/wor2007210002-n1.html