オランダ議会がウイグル弾圧を「ジェノサイド(民族大虐殺)」と批判

オランダ議会は2021年2月25日、自治区でのウイグル人の状況について「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する動議を可決した。同様の動議はアメリカ、カナダでも可決されたが、欧州では初めて。
しかしロック外相は、国連などが認定していないとして「政府はジェノサイドという言葉は使いたくない」と述べ、ウイグルの人権状況に「懸念」を表明するにとどめた。
出典:jiji.com
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601262&g=int

米英で北京五輪の開催地変更orボイコットを求める動き






イギリスでは、2021年2月24日下院で、民主党のサー・エド・デイヴィー党首が、ウイグルでの大虐殺を理由に、イギリス代表チームの北京五輪への参加取りやめを求めた。

 アメリカ下院では、共和党のウォルツ議員が2月15日、国際オリンピック委員会(IOC)が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

アメリカ上院では1月22日、共和党の7議員が2024年度冬季五輪の開催地を北京から他の場所へ変更するよう求める決議案を提出していた。
出典: 

〇BBCニュース 

https://www.bbc.com/japanese/56191600 

〇Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/71a4370651f0d952bf1982168d9c46f7b81db13f 

 

カナダ議会がウイグル人弾圧をジェノサイド(民族大虐殺)と批判


カナダ下院は2021年2月22日、中国当局がウイグル人などイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を行っていると批判する動議を採択した。トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。

動議は政府に対し、2022年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけることも求めた。

トルドー政権のガルノー外相は声明で、「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」としたが、ジェノサイドとの主張に関しては「国際的な独立機関による調査」が必要との立場を示した。
出典:産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/210223/wor2102230025-n1.html

英BBC、中国ウイグル人収容施設での「組織的性的暴行」を報道


 英国BBCは2021年2月3日、ウイグルにおける収容施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。

 2018年に約9カ月間収容された後アメリカに渡ったウイグル人のトゥルスネイ・ジアウドゥンさん(42)は複数回、2~3人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。

 ジアウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「(女性の悲鳴が)施設内に響き渡っていた」と話した。

 カザフ人でウイグル出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル人の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。

「(男たちは)かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」

  収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。


出典:
〇BBC News Japan
https://www.bbc.com/japanese/55945241
〇Sankei.biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210212/mcb2102120601001-n1.htm 

米、ウイグル産綿製品禁輸。中国の強制労働理由に

トランプ米政権は2021年1月13日、ウイグルを原産地とする綿製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。米政権は中国当局がウイグル人を強制労働させていると問題視。特定の中国企業を対象とした禁輸措置を、ウイグル自治区の全域に拡大した。政権交代前に一段と厳しい対中姿勢をみせている。

 綿製品の全面禁輸は即日発効。トマトの関連製品も米国への持ち込みを禁止する。原材料を持ち込んで中国国外で生産した製品も対象となる。ウイグル自治区は世界有数の綿産地で、日系メーカーを含め米国で事業展開するアパレル企業に影響が出る可能性がある。
出典:産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/210114/wor2101140018-n1.html

英、ウイグル関連の製品排除へ。中国の人権侵害を批判


英政府は2021年1月12日、ウイグルでの強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン(部品の調達・供給網)に流通することを防ぐ対策を実施すると発表した。

 英政府の新たな対策では、企業に対して原材料や商品の調達について報告を求め、報告義務を果たさない企業には罰金が科される。強制労働による原材料や商品によって利益を得ていることが判明した企業は公的機関との取引が制限される。

 ラーブ外相は12日、今回の措置は英国で活動する企業がウイグル自治区での人権侵害に関与することを回避するための措置と発表。さらに、英政府が同自治区での違反行為を容認しないことを示す「明確なシグナルを中国に送ることを目的としている」と強調した。

 英政府は近年、ウイグル自治区での人権問題に批判的な姿勢を強めている。
出典:産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/210113/wor2101130006-n1.html

アメリカがウイグル人弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定

 

ポンペオ米国務長官は2021年1月19日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人や他の少数民族に対する中国政府の弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定した。トランプ大統領退任を翌日に控えての、政権の 重要な遺産ともいえる決定だ。


ポンペオ長官は声明で「ジェノサイドは進行中だと考えられ、中国共産党政権がウイグル民族を破壊する組織的な試みをわれわれは目の当たりにしている」と指摘。中国指導部は「弱い立場にある民族的・宗教的少数派に対し同化政策と最終的な抹消に取り組んでいることを明白にしている」と断じた。


 その上で、新疆ウイグル自治区での強制不妊や無期限拘束、強制労働に言及し、「関連する司法組織」がその責任者を追及するよう求めた。

ウイグル強制労働防止法がアメリカ下院を通過


2020年9月22日、 米下院はウイグル人を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容の法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。
 

法案は、新疆ウイグル自治区での組織的な強制労働をやめさせることを狙ったもの。 


米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治区からの輸入を包括的に禁止する内容 。

NGO中国市民力イニシアチブのハン・リアンチャオ氏によると、新疆ウイグル自治区の70以上の刑務所に収容されている50万人から80万人および、新再教育キャンプにいる数百万人のウイグル人が強制労働させられていると疑われる。ハン氏によると新疆ウイグル自治区は中国の綿花の84%近くを供給しているため、中国の綿花、繊維製品、衣服製品のほとんどが強制労働によって生産されている可能性がある。ハン氏の研究は、この強制労働システムによってつくられた製品は米国とヨーロッパを含め国際的に取引されており、政府、企業、消費者は中国から供給された綿製品はすべて強制労働の製品であると想定すべきであると結論付けている。 
 

米紙ニューヨーク・タイムズは11月29日、ナイキやコカ・コーラ、アップルがロビー活動を行い、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようと議員に働きかけていると伝えた。

ナイキは同紙の取材に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定したが、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側は、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しいと感じているようだ。

(photo:Uyghur in Japan)

米、中国の衣服など輸入差し止め。ウイグル人権弾圧に制裁


米国土安全保障省の税関・国境警備局は2020年9月14日、ウイグル自治区での中国当局によるウイグル人らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

 差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

 ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。
出典:産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/200915/wor2009150013-n1.html

米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業11社に輸出禁止措置


米商務省は2020年7月20日、ウイグル自治区でのウイグル人などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。

 商務省によると、禁輸措置の対象企業に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「KTKグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。

 同省は、これらの企業はウイグル人などを強制労働させたとしている。


 トランプ政権は中国政府によるウイグル人の弾圧に関し、昨年10月と今年6月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」など計37社・団体を禁輸措置の対象に加えるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。
出典:産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/200721/wor2007210002-n1.html

米、中国自治区トップに制裁。ウイグルでの人権侵害理由に

トランプ米政権は2020年7月9日、ウイグルでの人権侵害に関与したとして、ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記らに対し、査証(ビザ)の発給制限や、米国内の資産を凍結する制裁措置を決めたと発表した。

 ポンペオ国務長官は声明で「中国共産党によるウイグル人らへの人権侵害に手をこまねくことはない」と強調。「人権と基本的自由に対する攻撃への懸念を共有する全ての国が非難の輪に加わるよう呼び掛ける」とした。

 国務省によると、陳氏ら自治区幹部3人とその家族のビザ発給を制限し、米国入国が禁止される。財務省も同日、陳氏を含む4人と自治区の公安機関への制裁を発表。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。
陳全国氏は2011年から2016年まで、チベットで徹底した社会監視システムを敷くなどして弾圧を強化。その手腕を中国当局に評価され、ウイグルでの任に抜擢されていた。
出典:産経ニュースhttps://www.sankei.com/world/news/200710/wor2007100010-n1.html
参考:Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191117-00151297/


アメリカでウイグル人権法が成立

トランプ米大統領は2020年6月17日、中国新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル人らへの人権弾圧に関与した中国政府高官らに制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名し、同法が成立した。ホワイトハウス報道官が確認した。


ウイグル人権法案は ウイグル人に加え、他のイスラム系少数民族への人権侵害も非難しており、米上下両院議会で既に圧倒的な支持票で可決されている。

 トランプ氏は、「この法律は人権侵害やウイグル人ら中国の少数民族の民族としてのアイデンティティーや信仰を消し去ることを目的とした洗脳キャンプの体系的な使用、強制労働、侵襲的な調査をする者たちに責任を取らせるものだ」とする声明を発表した。 


法案の成立を受け、米政府は今後180日以内に弾圧に関与した中国政府当局者や全ての個人を特定し、議会に報告書を提出することになる。

拷問、訴追や裁判なしの拘束延長、拉致や非人道的な処遇などの行為に加わった中国政府当局者らは制裁の対象となり、米国内における資産の凍結、入国査証の取り消しや米入国への禁止などが科される。

 また、中国当局が弾圧に使用している顔認証システムなどの先端技術を使った製品の対中輸出制限も盛り込まれている。

中国共産党幹部の多くは莫大な資産を蓄財し、それをアメリカなど海外で保有していることが多いため、その個人資産が凍結されることは、彼らにとっては大きな痛手となると考えられる。単なる非難決議と一線を画した実効的な法律と評価できる。


参考:AFP BBニュース
https://www.afpbb.com/articles/-/3288932
 

アップル、ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働に間接的関与。豪報告書

オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は2020年3月2日、世界のトップ企業に材料や部品を供給している中国の工場で、ウイグルの収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。

アップル、BMW、ギャップ、ファーウェイ、ナイキ、サムスンなど、少なくとも82の世界的有名ブランドが、ウイグル人を強制労働させている工場から、材料や部品の供給を受けているとされる。

この報告書で名前を挙げられている企業うち、日本企業は以下のとおり。 

京セラ、しまむら、ジャパンディスプレイ、シャープ、ソニー、TDK、東芝、任天堂、パナソニック、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、無印良品、ユニクロ
出典:
〇AFP BBニュース
https://www.afpbb.com/articles/-/3271185
〇Uyghurs for sale
https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale