日本企業12社、ウイグル人強制労働に関与する中国企業とは取引停止の方針

日本の主要小売り・製造業12社が、ウイグル人に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが2021年2月21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル人の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

オーストラリア戦略政策研究所が昨年出した報告書で、ウイグル人の強制労働に関与していると指摘した日本企業14社に共同通信が取材したところ、12社が上記のように回答したという。

14社は…京セラ、しまむら、ジャパンディスプレイ、シャープ、ソニー、TDK、東芝、任天堂、パナソニック、日立製作所、三菱電機、ミツミ電機、無印良品、ユニクロ。

なお、パナソニックはすべての質問への回答を拒否した。

出典:YouTube 【虎ノ門ニュース】2021/2/23(火)

https://www.youtube.com/watch?v=KFmxXSGMv44&t=237s

参考:日本ウイグル協会ウェッブサイト 

https://uyghur-j.org/japan/2021/02/uyghur_forcedlabor2/

ウイグル人への拷問・性的暴行に非難声明。超党派議連

超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」は2021年2月9日、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英BBC放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。


 声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド(民族大量虐殺)』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。

 その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう求めた。さらに、人権侵害行為の加害者に対して日本政府が制裁措置を発動できるよう、人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だと強調した。

 

 

出典:産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/210209/plt2102090016-n1.html